日本の五輪開催、国際公約のため中止を提言せず＝尾身氏

［東京　１８日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務める尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長ら専門家は１８日、東京五輪・パラリンピックでの感染拡大を予防するため取りまとめた提言について都内で会見した。尾身氏は五輪開催の中止を提言しない理由について、菅義偉首相が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で開催を約束し、国際公約となっているためだとし、一時は提言する案もあった「開催の有無の検討」は盛り込まなかったと説明した。

尾身氏は国際公約は守るのが当然との見解も示した。

尾身氏は、五輪開催期間中であっても、医療がひっ迫する可能性があれば躊躇（ちゅうちょ）なく強い対策を当該地域で取ってほしいと訴えた。

提言では、感染再拡大のリスクが複数ある中で「無観客が最もリスクが低く、望ましい」と指摘している。

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