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日経平均は800円超安、中国問題や金融所得課税を警戒

[東京 5日 ロイター] - 5日の東京株式市場で、日経平均は前日比800円を超える下落となり、2万7500円台に水準を落としている。中国問題や米債務問題、原油高などを嫌気して米株が大幅安になったほか、金融所得課税など岸田新内閣の政策に対する警戒感も出ている。

岸田文雄首相は4日、新内閣発足後の会見で、格差是正の観点から総裁選期間中に打ち出した、株式の売却益や配当への金融所得課税の強化について、「分配政策の一つ」と指摘する一方、「分配政策はそれだけでない」として、賃上げ実施企業への優遇税制や下請けいじめ防止などさまざまな政策手段を列挙した。

岸田首相は所得増加も掲げるが、市場では「所得は増えずに増税だけされるのではないか」(個人投資家)との警戒感が強まっている。

一方、「国内要因よりも海外要因の方が大きい。特に中国の中国恒大集団への警戒感が強い。ただ、バーゲンハンティング的な買いも見られるようになってきた。安値は切らないとみている」(国内証券の株式トレーダー)との声も出ていた。

日経平均の年初来安値は8月20日に付けた2万6954円81銭。 (伊賀大記)

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