August 31, 2018 / 9:31 AM / a month ago

日銀オペこうみる:事実上の買入減額、市場機能低下を懸念か=メリルリンチ 大崎氏

[東京 31日 ロイター] -

<メリルリンチ日本証券・チーフ金利ストラテジスト 大崎秀一氏>

日銀は31日に発表した9月国債買い入れ方針で、中期と長期を対象に通知回数を5回と従来から1回減らした。9月は国債入札日と金融政策決定会合の結果発表日を除くと9営業日になり、月10回程度としてきたこれまでのペースを下回るため、回数の減少はある程度想定されていた。月間買入額が多い中期と長期を減らしたのだろう。

一方で、1回オファー金額として示されたレンジ上限をいずれも1000億円引き上げた。市場に緩和縮小(テーパリング)と受けとめられないようにバランスを取ったのではないか。

レンジの中央値を前提にした場合、月間買入額は、「3年超5年以下」「5年超10年以下」で事実上の減額になる。日銀の方針として、国債買い入れを減らしたいとの思惑が透けて見える。

日銀は7月末の決定会合で、市場機能の改善を狙って政策修正に踏み切った。1カ月も経たずに、主要年限の新発債取引が不成立になる日がみられるなど、市場では流動性やボラティリティの低下が懸念され始めた。日銀としては、金利水準だけではなく、国債市場の機能が低下していると思えば、減額することも躊躇しない姿勢なのだろう。7月会合で決まったことをたんたんと実行に移しているにすぎないともいえる。

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