March 13, 2019 / 2:23 AM / in 11 days

春闘集中回答日、ベア前年割れ相次ぐ 消費拡大に黄信号

[東京 13日 ロイター] - 2019年春季労使交渉(春闘)で、労働組合の賃金要求に対する主要企業の回答が始まった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。

パナソニックは前年を500円下回る月1000円のベアを回答した。ベアは6年連続となったが、電機業界は中国経済の悪化で業績拡大にブレーキがかかっており、足元の不透明感を反映する結果となった。日立製作所や三菱電機、富士通など他の電機大手も同水準で決着する方向だ。

結果をとりまとめている金属労協に入っているベア回答(午前11時時点)は、オークマが2438円(前年1508円)、島津製作所が1000円(同1500円)、ジーエス・ユアサ コーポレーションが1000円(同1100円)、NTNが1200円(同1100円)、日本精工が1200円プラス住宅手当(同1500円プラス住宅手当)、コマツが2000円(同2000円)などとなっている。

足元では物流費や人件費の上昇に悲鳴を上げていた食品業界を中心に値上げの動きが相次いでおり、家計を直撃している。賃上げの動きが鈍れば、財布のひもはさらに固くなり、消費は失速しかねない状況にある。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

志田義寧

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