November 20, 2018 / 9:46 AM / 2 months ago

来年度は需要喚起と国土強じん化等の両面で強化策を=諮問会議提言

[東京 20日 ロイター] - 政府は20日、経済財政諮問会議を開催した。民間議員らは今後の経済財政運営について、安倍内閣の「経済最優先」の方針のもとで、景気回復の足取りをしっかりさせることを強調した。そのために、消費税率引き上げ後の家計サイドからの需要喚起策と、景気対策としての国土強じん化や生産性向上といった供給面の両サイドからの取り組み強化が必要だとして、来年度予算編成過程でしっかり盛り込んでいく必要があると提言した。 19年度当初予算編成については、今年の「骨太方針」に盛り込まれた「新経済財政再生計画」の目安に沿って行うべきとした。

「新経済財政再生計画」では、社会保障関係費について「実質的増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との目安を掲げているほか、非社会保障関係費は経済・物価動向等を踏まえつつ、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを継続する、と書かれている。

民間議員らは「来年度予算でもこの方針を堅持すべき」と提言したが、骨太方針での表現ぶりから踏み込みは見られなかった。 加えて、民間議員は「増税対策を中心とした19、20年度における臨時・特別措置については、目安の下で編成された予算としっかり区別するべき」と付け加えており、消費増税に向けた対策費用は、経常的な予算編成とは別に上積みすることも許容している。 (中川泉 編集:内田慎一)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below