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東京マーケット・サマリー・最終(30日)
March 30, 2017 / 6:31 AM / in 10 months

東京マーケット・サマリー・最終(30日)

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  ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
    
<外為市場>
                 ドル/円          ユーロ/ドル          ユーロ/円<EURJPY=
                                                         >
 午後5時現在     111.06/08         1.0735/39             119.23/27
 NY午後5時       111.03/06         1.0766/68             119.49/53
 
    午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の111
円前半。正午過ぎに日銀副総裁の発言が伝わったのと同じタイミングでドルが反落
に転じたが、因果関係は薄いとみられる。この日のドルの値動きは、期末を控えた
実需の売買が主導で、方向感は出なかった。

 レポート全文:

<株式市場>
 日経平均            19063.22円                  (154.26円安)
 安値─高値        19043.48円─19218.08円                         
 東証出来高          18億4941万株                                   
 東証売買代金        2兆0605億円                                    
 
    東京株式市場で日経平均は、3日ぶりの反落となった。前日の米国株が高安ま
ちまちとなり手掛かり材料に欠ける中、午前中に一時的にプラスに転じたものの、
買いは続かなかった。後場に入ると先物主導で売られ、前日比で一時174円まで
下げ幅を拡大。大引け直前に日中安値を付けた。TOPIXは続落した。

    東証1部騰落数は、値上がり338銘柄に対し、値下がりが1572銘柄、変
わらずが100銘柄だった。
  
 レポート全文:

<短期金融市場> 17時02分現在
 無担保コール翌日物金利(速報ベ  -0.046%                              
 ース)                                            
 ユーロ円金先(17年9月限)      99.945            (変わらず)
 安値─高値                     99.940─99.950                        
 3カ月物TB                    ───            
  
    無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.046%
になった。取引金利は前日と大きく変わっていない。レポ(現金担保付債券貸借取
引)GCT+1レートはマイナス0.665%と大幅にマイナス幅を広げた。TI
BOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.056%と横ばい。共通担保資金供
給オペは札割れ。ユーロ円3カ月金利先物は総じて強含み。

 レポート全文:

<円債市場> 
 国債先物・17年6月限            150.37            (-0.08)
 安値─高値                     150.30─150.46                        
 10年長期金利(日本相互証券引け  0.060%           (+0.010)
 値)                                              
 安値─高値                     0.065─0.055%                        
  
    長期国債先物は下落。29日は米債高となったが、前場は2年債入札に対する
警戒から調整色を強めた。後場もマイナス圏での推移になったが、入札を無難に通
過したことで下落幅を縮小した。
    現物債は金利に上昇圧力がかかった。一部に日銀オペの買い入れ額に対する不
透明を指摘する声が聞かれた。ただ、2年債入札をこなした後は、中期ゾーンを中
心に押し目買いが入ったことで、一方的に金利が上昇することはなかった。
    国債補完供給(国債売現先)オペで応札額が4691億円と膨らみ、全額が落
札された。売却銘柄のうち、5年利付国債130回が2115億円と45%を占め
て品薄感を強めている。
    財務省が30日発表した3月19日―3月25日の対外及び対内証券売買契約
等の状況 (指定報告機関ベース)によると、非居住者が日本国債(中長期債)を2
兆円規模で売り越した。国債の大量償還が影響した面があるとの指摘がみられた。
    英国のメイ首相は29日、欧州連合(EU)基本条約(リスボン条約)50条
を発動し、EUに対して離脱を正式に通知したが、円債市場は材料視しなかった。
    日銀の岩田規久男副総裁は30日の参院財政金融委員会で、現行の「長短金利
操作付き量的・質的金融緩和」の推進で物価2%目標の実現は可能とし、金融緩和
手段として米国債を購入する必要はないと語った。円債相場への影響は限られた。

 レポート全文:
    
<スワップ市場> 17時00分現在の気配
 2年物     0.09─-0.00
 3年物     0.10─0.00
 4年物     0.12─0.02
 5年物     0.15─0.05
 7年物     0.20─0.10
 10年物    0.30─0.20
 
    

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