December 27, 2019 / 5:29 AM / 24 days ago

東南アジア株式・中盤=おおむね上昇、米中貿易協議の楽観先行

[27日 ロイター] - 27日の東南アジア株式市場の株価は、おおむね上昇。米中貿易協議をめぐり両国が年明け早々にも「第1段階」の合意に正式署名するとの楽観論が先行し、各市場の株価が下支えられた。

0327GMT(日本時間午後0時37分)時点で、中でもマニラ市場の主要株価指数PSEiは0.56%高と域内市場で上昇率がもっとも大きかった。

東南アジア域内にとって最大の貿易相手国である中国の11月の工業部門企業利益が8カ月ぶりの高い伸びとなり、ここまで3カ月連続で減少していた流れを断ち切る結果となったことも、投資意欲を後押しした。

しかし、同国統計当局関係者は今回のリバウンドは今後の持続的な回復を示すものではないと指摘した。

マニラ市場では、工業株と不動産株が手堅く、不動産開発のロビンソンズ・ランドが2.8%高。不動産開発大手SMプライム・ホールディングスは1%以上伸長した。

バンコク市場のSET指数は、一般消費財株と素材株にけん引され、0.44%高。重工業株の関連指数は1%高となり、インドラマ・ベンチャーズは2.2%値を上げた。

この他の市場では、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.26%高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.13%高。一方、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.06%の安、ホーチミン市場のVN指数も0.17%安となった。 (アジア株式市場サマリー)

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