［１３日 ロイター］ - １３日中盤の東南アジア株式市場の株価は、おおむね下落している。トランプ米大統領が米中貿易協議について新たな内容に具体的に言及せず、「第１段階」の合意署名に至らなければ新たな対中制裁関税を課す可能性を警告したことが悪材料。
０３０３ＧＭＴ（日本時間午後０時０３分）時点で、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９３％安と、約２週間ぶり安値を付け、下落率が域内最大となっている。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は金融株に引き下げられ、０．７９％安。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは幅広い銘柄が下げ、０．３６％安。
バンコク市場のＳＥＴ指数は、０．２７％安。工業株が重しになっている。
ジャカルタ市場の総合株価指数は小動き。通信大手テレコムニカシ・インドネシアは１．２％下げ、工業株の上昇分を消している。
ホーチミン市場のＶＮ指数は０．１１％高と、ほぼ横ばい。金融株の上昇が他の部門の下落を打ち消している。 (アジア株式市場サマリー)
