[16日 ロイター] - 16日中盤の東南アジア株式市場は、他のアジア市場に追随して、おおむね下落した。北朝鮮が韓国との南北閣僚級会談を中止したことが悪材料になった。また、米国債の10年債利回りが7年ぶり高水準となり、域内株式市場からの資金流出が加速するとの不安が生じた。
MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.2%安。
マニラ市場の主要株価指数PSEiは、1.7%安まで下げた。3営業日続伸の後で利食い売りが出た。海外からフィリピンへの送金額が3月に減少したことも地合い悪化を招いた。SMインベストメントは一時2.2%安。不動産デベロッパーのSMプライム・ホールディングスは2.5%超下落した。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は一時0.5%安。不動産株に引き下げられ、シティ・デベロップメントは3.2%まで下落した。
ジャカルタ市場の総合株価指数は3営業日続落し、一時1.6%安。金融株と消費関連株が安く、ユニリーバ・インドネシアは4.5%安と大幅に下げた。
一方、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.4%高。携帯通信大手マキシスは2.7%高、有料衛星放送最大手アストロ・マレーシアは2.9%も上昇した。
バンコク市場のSET指数は0420GST時点で0.62%安、ホーチミン市場のVN指数は0.35%安。 (アジア株式市場サマリー)
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