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東南アジア株式・中盤=おおむね下落、北朝鮮問題で地合い悪化
2017年9月22日 / 06:13 / 25日前

東南アジア株式・中盤=おおむね下落、北朝鮮問題で地合い悪化

[22日 ロイター] - 22日中盤の東南アジア株式市場は、他のアジア市場と歩調を合わせて、おおむね下落。北朝鮮が新たな水爆実験を行う可能性を警告したとの報道を受け、投資家心理が悪化した。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は一時は上伸したものの0.5%安。

ジャカルタ市場は消費必需品株や通信サービス株の下げに圧迫され、一時0.4%安。ミラエ・アセット・セキュリタスの調査責任者、テイ・シム氏は「市場は本日のインドネシア中央銀行の政策金利決定に注目している」と指摘。中銀が利下げした場合、足元の株価の下げ基調が反転する可能性があるとの見方を示した。

ロイター調査によると、中銀は今回金利を据え置くと予想されている。中銀は先月、予想外の利下げを決定し市場を驚かせた。

通信大手テレコミュニカシ・インドネシアは1.1%安、消費財大手ユニリーバ・インドネシアは2.1%安。国内の流動性が高い45銘柄で構成する指数は0.6%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は4日続落。一時0.4%安と、1週間ぶり安値を付けた。金融株と不動産株が急落しており、銀行最大手のDBSグループ・ホールディングスは0.1%安、キャピタランド・トラストは1.2%安。

クアラルンプール市場は祝日のため休場。 (アジア株式市場サマリー)

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