March 14, 2018 / 6:10 AM / 6 months ago

東南アジア株式・中盤=おおむね下落、米国務長官の解任や貿易巡る懸念で

[14日 ロイター] - 14日中盤の東南アジア株式市場の株価は、おおむね下落。ティラーソン米国務長官の解任や、「貿易戦争」に対する懸念の高まりに圧迫されている。

ティラーソン氏はトランプ米政権に穏健的な影響力を持つとみられていたため、解任は関税を巡る政権の姿勢が一段と強硬になる兆しとみられている。トランプ氏が中国に巨額の関税の適用を検討しているとの報道も、不安を増大させた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.4%安。SMインベストメンツは一時2.3%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.4%安。産業株と通信株が安い。エネルギー輸送に従事する海運大手MISCは3.4%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.6%安。幅広い銘柄が売られ、OCBC銀行は0.8%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.5%安。一般消費財株と通信株が相場を圧迫している。通信大手テレコムニカシ・インドネシアは1%安。流動性の高い45銘柄で構成する指数は0.7%安。

バンコク市場のSET指数も0.1%安。エネルギー・金融株主導で下げている。国営タイ石油会社(PTT)は1.1%安。

こうした中、ホーチミン市場のVN指数は0.4%上昇。金融株と不動産株が値上がりしており、ベトコムバンクは2.4%高。 (アジア株式市場サマリー)

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