［２９日 ロイター］ - ２９日中盤の東南アジア株式市場の株価は、ジャカルタ市場とマニラ市場が上昇した。新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）の後でインドネシアとフィリピンの経済再開が始まったことが背景。
一方シンガポール市場とバンコク市場は米中間の緊張の高まりを背景に、アジア株全般につれ安となった。
米中は香港をめぐり対立している。中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は２８日、「国家安全法」を香港に導入する方針を採択した。トランプ米大統領は対抗措置を講じる考えを示している。
ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（日本除く）は０．３％安。同指数には中国のほか、この地域の新興国や先進国の市場が含まれる。
貿易動向に敏感なシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は最大１％下落し、０３２７ＧＭＴ（日本時間午後０時２７分）時点で０．３７％安。主要銘柄のＵＯＢ銀行とＤＢＳグループ・ホールディングスは最大１．４％下落した。
マニラでロックダウン緩和が決まったことを背景にマニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは３営業日続伸、最大１．５％上昇した。直近では１．３６％高。金融関連の大型株はＢＤＯユニバンクが最大９．３％、セキュリティーバンクが５．４％、それぞれ上げた。
インドネシア現地メディアは、ジャカルタを含む４州で「新たな日常」に関する指針を適用する計画が進められていると報じた。同国では新型コロナの感染拡大が続いているが、同指針で生産性向上を目指す。
ジャカルタ市場の総合株価指数は４営業日続伸で約２カ月ぶりの高値を付けた。直近では０．４９％高。ヘルスケア株と一般消費財株が同指数の上昇分の大半を占めた。
ホーチミン市場のＶＮ指数は０．３１％高。不動産株が上昇を主導。
バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２８％安。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０２％安。 (アジア株式市場サマリー)
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