January 16, 2020 / 6:39 AM / a month ago

東南アジア株式・中盤=マニラ下落、噴火の影響を懸念

[16日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、米国と中国が「第1段階」の貿易合意に署名したことを受け一部市場で小じっかり。ただマニラ市場は、首都近郊のタール火山の噴火に伴うリスクで圧迫されている。

みずほ銀行のアナリストはリポートで、米中両国が貿易合意に署名したものの、中国の確約は「画期的ではなく、具体的な拘束力も不十分」であるため、投資家が慎重姿勢を取っていると分析。「大局では第1段階の合意は、米中貿易摩擦の一時休戦にすぎない。意見の違いを詰めるための時間稼ぎでしかなく、持続的な解決にはほど遠い」と指摘した。

0428GMT(日本時間午後1時28分)時点で、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.22%高。金融株と通信株が上げている。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、プラス圏とマイナス圏を行き来しており、0428GMT時点では0.10%安。

バンコク市場のSET指数は0.29%高。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.18%安。消費者関連株と金融株が下げを主導し、約4週間ぶり安値まで下げた。タール火山の活動がフィリピンの国内総生産(GDP)に打撃を与えるとのアナリストの見解が嫌気されている。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.34%安。消費者関連株と公益事業株が下げている。

ホーチミン市場のVN指数は0.55%高。 (アジア株式市場サマリー)

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