January 24, 2018 / 6:06 AM / 6 months ago

東南アジア株式・中盤=上昇が一服

[24日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場の株価は、最近の急激な上昇が一服した。前日に史上最高値を付けたマニラ市場は反落した。

またトランプ米大統領が太陽光発電パネルの輸入に高率の関税賦課を命じる文書に署名したことを受けて、投資家が慎重姿勢に転じた。

0354GMT(日本時間午後0時54分)時点でマニラ市場の主要株価指数PSEiは0.49%安の8954.74。4営業日ぶりの反落に向かっている。年初来では4.5%超上昇している。

マニラのRCBC証券のアナリストは「PSEiは昨日に8969の上値抵抗線を突破し、テクニカル的にはこの先9150を付けると思うが、きょうは幾分下落するかもしれない」と説明。フィリピン財務省はアルコール類、たばこ、鉱業、石炭に関する税の調整に向けた一括法案の提出を予定していると指摘し、「これが株価を、特に消費者関連株を圧迫しているかもしれない」と語った。

産業株が特に値下がりし、SMインベストメンツは1.4%下落した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は一時史上最高値を更新したが、その後下落し、直近では0.24%安。前日まで7営業日続伸している。

主要株の通信大手テルコムは1.5%安で、6営業日続落に向かっている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は一時0.3%安まで下げた後で値を戻し、直近では0.08%高。

UOB銀行は0.8%安、ケッペル・コープは1.6%安。

バンコク市場のSET指数は0.02%高、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.12%安。

ホーチミン市場は技術的な問題により、昨日に続き休場となった。 (アジア株式市場サマリー)

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