November 20, 2019 / 5:33 AM / 21 days ago

東南アジア株式・中盤=下落、米中貿易協議の行方を不安視

[20日 ロイター] - 20日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落している。トランプ米大統領による関税引き上げの警告に加え、米上院が香港の人権擁護を目的とした法案を可決したことを受けて、米中貿易協議が頓挫する可能性が懸念された。

トランプ氏は19日、自身は中国と良好な関係にあると述べる一方で、中国は「私が望む」合意をしなくてはならないと強調した。

香港で当局が反政府抗議活動を取り締まる中、米上院が香港の人権の擁護を目的とする法案を満場一致で可決したことを受けて、市場参加者は米中関係の一段の悪化を懸念している。

中国政府は20日、米上院での法案可決を非難。米国に対し、香港と中国の物事への介入をやめるよう要求した。

APセキュリティーズのアナリスト、ラシェル・クルーズ氏は「このことが両国の(貿易協議の)第1段階合意が成立しない結果を招くとの懸念が一部で存在する。中国はこの件に関して非常に神経質だからだ」と語った。

0408GMT(日本時間午後1時08分)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.4%安と東南アジア6市場で特に値下がりしている。採炭のセミララ・マイニング・アンド・パワー・コープとDMCIホールディングスがPSEiを押し下げた。

セミララ・マイニングは13%急落。フィリピンのエネルギー省は同社に対し、10月に泥流が発生したことを理由に鉱業活動を直ちに全面停止するよう命じた。

セミララから利益の約半分を得ているDMCIは7.9%近く下落した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.41%安。マレーシアの政府系携帯電話会社アシアタ・グループやペトロナス・ガスなど大型株の下落が響いた。

貿易情勢に敏感なシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.19%安。不動産株がSTIの足を引っ張った。

バンコク市場のSET指数は0.31%安。原油相場の下落を受けて国営タイ石油会社(PTT)や資源開発PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)が値下がりした。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.08%安、ホーチミン市場のVN指数は0.47%安。

アジア株式市場サマリー

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