August 31, 2018 / 5:06 AM / 23 days ago

東南アジア株式・中盤=下落、貿易摩擦懸念が再燃

[31日 ロイター] - 31日中盤の東南アジア株式市場の株価は、アジア広域の弱い基調を反映して下落。トランプ米大統領が中国との「貿易戦争」を激化させ、中国製品への追加関税適用に意欲を示したと報じられたのを受け、地合いが悪化した。

ブルームバーグ通信によると、トランプ大統領は来週、中国からの輸入品2000億ドル相当を対象とする貿易制裁関税について、意見募集が期限を迎えて終了後、すぐに関税を発動する構えを見せた。

トランプ大統領はまた、世界貿易機関(WTO)が自らの体制をしっかり整えないなら、WTOから脱退すると警告した。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.74%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は1%超下落し、1週間ぶりの安値水準。全般的に売られたが、月間ベースではプラスを確保する見通し。日用品大手ユニリーバ・インドネシアと複合企業アストラ・インターナショナルはそれぞれ2%超下落。

インドネシアの流動性の高い45銘柄で構成する指数は1.5%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは、不動産株と工業株に圧迫され、0.9%安。不動産開発SMプライム・ホールディングスは2%安、不動産大手アヤラ・ランドは1.6%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は3日続落し、月間ベースでもマイナスで終わる見通し。金融株が下落しており、DBSグループ・ホールディングスは一時1.6%下落し、6カ月ぶり安値に沈んだ。

バンコク市場のSET指数は2日続落。7月の貿易統計の発表を控え、消費財や工業関連株が下落し、圧迫された。コンビニエンスストア運営のCPオールは1%安、エアポーツ・オブ・タイランドは0.8%安。

クアラルンプール市場は祝日のため休場。 (アジア株式市場サマリー)

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