［３１日 ロイター］ - ３１日中盤の東南アジア株式市場の株価は、アジア広域の弱い基調を反映して下落。トランプ米大統領が中国との「貿易戦争」を激化させ、中国製品への追加関税適用に意欲を示したと報じられたのを受け、地合いが悪化した。
ブルームバーグ通信によると、トランプ大統領は来週、中国からの輸入品２０００億ドル相当を対象とする貿易制裁関税について、意見募集が期限を迎えて終了後、すぐに関税を発動する構えを見せた。
トランプ大統領はまた、世界貿易機関（ＷＴＯ）が自らの体制をしっかり整えないなら、ＷＴＯから脱退すると警告した。
ＭＳＣＩアジア太平洋株指数（日本除く）は０．７４％安。
ジャカルタ市場の総合株価指数は１％超下落し、１週間ぶりの安値水準。全般的に売られたが、月間ベースではプラスを確保する見通し。日用品大手ユニリーバ・インドネシアと複合企業アストラ・インターナショナルはそれぞれ２％超下落。
インドネシアの流動性の高い４５銘柄で構成する指数は１．５％安。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは、不動産株と工業株に圧迫され、０．９％安。不動産開発ＳＭプライム・ホールディングスは２％安、不動産大手アヤラ・ランドは１．６％安。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は３日続落し、月間ベースでもマイナスで終わる見通し。金融株が下落しており、ＤＢＳグループ・ホールディングスは一時１．６％下落し、６カ月ぶり安値に沈んだ。
バンコク市場のＳＥＴ指数は２日続落。７月の貿易統計の発表を控え、消費財や工業関連株が下落し、圧迫された。コンビニエンスストア運営のＣＰオールは１％安、エアポーツ・オブ・タイランドは０．８％安。
クアラルンプール市場は祝日のため休場。 (アジア株式市場サマリー)