February 12, 2019 / 5:27 AM / 7 days ago

東南アジア株式・中盤=大半がもみ合い、ジャカルタが安い

[12日 ロイター] - 12日中盤の東南アジア株式市場は、米国と中国が11日から貿易協議を再開する中、大半が狭いレンジでもみ合っている。

ジャカルタ市場の総合株価指数は約0.4%安と、下落率が域内最大。通信株と消費関連株が安い。テレコム・インドネシアは一時1.8%下げ、自動車関連サービスのアストラ・インターナショナルは2.5%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは不動産株と工業株が足を引っ張り、じり安。昨年12月のフィリピンの貿易収支は、輸入が1年ぶりに減少したことを受け、赤字幅が縮小した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.2%安。素材株とヘルスケア株の下落が響いた。化学品メーカーのペトロナス・ケミカルズ・グループは2%安、病院経営のIHHヘルスケアは2.5%安。

一方、ホーチミン市場のVN指数は0.7%高。不動産株と金融株が上昇をけん引している。不動産開発のビングループは1.9%高、ベトナム投資開発銀行(BIDV)は2.4%高。

バンコク市場のSET指数は、選挙管理委員会がウボンラット王女を首相候補として認めないことを決めた後、小動きとなっている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は、0345GMT時点で0.14%高。 (アジア株式市場サマリー)

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