February 19, 2019 / 5:31 AM / in a month

東南アジア株式・中盤=大半が上伸、米中協議への楽観で

[19日 ロイター] - 19日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が上昇した。米中が1年近くにわたる貿易摩擦の解決に向けた合意に少しずつ近づいているのではとの楽観が株価を押し上げた。一方でマニラ市場は下落した。

中国商務省は19日、劉鶴副首相が訪米して21、22の両日にワシントンで米中の閣僚級貿易協議を再開すると発表した。

クアラルンプール市場の総合株価指数は素材株主導で2日続伸、0411GMT(日本時間午後1時11分)時点で0.62%高。

ペトロナス・ケミカルズ・グループは3.9%、テナガ・ナショナルは0.5%、それぞれ値上がりした。

ホーチミン市場のVN指数は0.65%高。不動産株がVN指数を押し上げ、ビンホームズは4.4%高、ビングループは1.2%高。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.27%高。前日の大幅高に比べて上昇勢いが減速している。エネルギー株と金融株が総合株価指数を特に押し上げ、マレーシア金融大手メイバンク傘下のメイバンク・インドネシア銀行が一時24.8%急伸したほか、国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)は2.6%高。

マニラ市場は東南アジア市場全般の上昇に逆行して下げ、主要株価指数PSEiは0.22%安。金融株と産業株がPSEiの足を引っ張っている。

BDOユニバンクが1.7%下落したほか、アヤラ・コープは1.4%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.08%高。

バンコク市場は祝日のため休場。 (アジア株式市場サマリー)

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