April 10, 2018 / 5:13 AM / 14 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が上昇、中国国家主席演説で貿易摩擦懸念後退

[10日 ロイター] - 10日午前の東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇。中国の習近平国家主席が一段の経済開放を進めるとともに、自動車を含めた輸入関税を引き下げる方針を示したことで、米中間の貿易摩擦をめぐる懸念が沈静化した。

習主席はまた、中国が自動車部門における外資の持ち高を「できる限り」引き上げると語ったほか、金融部門の開放促進に言及した。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く) は序盤にはマイナス圏に沈んだが、その後切り返し、0.8%高。米国のEミニS&P500先物は1%以上上昇している。

開遠証券のストラテジストは、「演説で、習主席は米中貿易摩擦の解決を提案している」と指摘。「市場は現在、米側がどのようなカードを切るのか様子見の構えだ」と話した。

ホーチミン株は一時0.6%高となり、過去最高値を更新したが、その後値を消した。

ジャカルタ株 は0.5%高。金融株に支えられた。バンク・セントラル・アジアは1%超高。

インドネシアの2月の小売売上高が、衣類販売の好調に支えられ、前年同月比1.5%増となった。

シンガポール株は0.3%高で2週間超ぶり高値。金融株が主導した。

クアラルンプール株は0.4%高で、4営業日続伸。プレス・メタル・アルミニウムが9%以上高となり、相場を支えた。

マニラ株も上昇。序盤の下げから切り返した。

アジアセック・エクイティーズのアナリスト、マニー・クルス氏は、「フィリピン・ペソの軟化や、市場の地合いの悪化に圧迫された」と話した。

バンコク株 はほぼ変わらず。不動産大手セントラル・パタナは3.2%高で1カ月ぶり高値。一方、小売大手CPオール は1.1%安。 (アジア株式市場サマリー)

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