May 21, 2018 / 6:20 AM / a month ago

東南アジア株式・中盤=大半が上昇、米中関税棚上げを好感

[21日 ロイター] - 週明け21日中盤の東南アジア株式市場の株価は総じて上昇している。シンガポール市場は約1%上伸した。米中が関税引き上げなどの措置を棚上げすることで合意したことを好感した。

ムニューシン米財務長官が20日、米中貿易戦争は「保留」になったと表明する中、きょうのMSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.6%上昇した。

オアンダのアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は「考えられる最悪のシナリオが防がれたことで、市場は直近の貿易協議を望ましい内容とみなすだろう。そして株式市場は少なくともきょうは喜んでいるはずだ」と語った。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) は一時1.1%高と、3週間ぶりの上昇率を記録。0355GMT(日本時間午後0時55分)時点では0.87%高。銀行大手DBSグループ・ホールディングスは1.8%、OCBC銀行は1.6%、それぞれ上昇した。

バンコク市場のSET指数は3営業日続伸、0.44%高。金融株とエネルギー株に押し上げられた。コンビニチェーン運営大手CPオールは一時1.8%高、資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は2.1%高。

21日発表された1─3月期のタイ国内総生産(GDP)成長率は予想の2倍近い水準だった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は3営業日続落、一時は1.1%下落した。直近では0.61%安。

インドネシア中央銀行は、今週外為スワップのオペを3回行う方針を表明した。先週の政策金利引き上げを受けて、通貨ルピアの流動性を十分に確保することが目的という。

KGIセキュリティーズのアナリストは「米国の継続的な利上げはインドネシアなど多数の新興国市場に影響を与えている。このため中銀は資本流出に歯止めをかけるために利上げする必要がある」と説明した。

国営通信テルコムは2.3%安。国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI) は一時6.5%急落した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.33%高、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.38%高、ホーチミン市場のVN指数は0.96%安。 (アジア株式市場サマリー)

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