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東南アジア株式・中盤=大半が上昇、米大統領アジア歴訪受け
2017年11月13日 / 07:23 / 6日後

東南アジア株式・中盤=大半が上昇、米大統領アジア歴訪受け

[13日 ロイター] - 13日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が上昇。ホーチミン市場は約10年ぶり高値を更新した。トランプ米大統領のアジア歴訪により、米国とアジア地域がより良い関係を構築するとの見方が強まったことが背景。

アジアセック・エクイティーズ(マニラ)のアナリスト、マニー・クルス氏は「東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議によって、フィリピンや他のアジアの国と、米国やカナダ、オーストラリアとの経済関係が促進されたという確信が、東南アジアの株価を上昇させた」と分析した。

0448GMT(日本時間午後1時48分)時点で、ホーチミン市場のVN指数は0.55%高。一時1%上昇し、2008年1月以来の高値を記録。生活必需株が相場を押し上げた。

ビナミルクは3.7%高と過去最高値を付けた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.40%高。不動産株と工業株がけん引し、不動産デベロッパーのSMプライム・ホールディングスは1.2%高、JGサミット・ホールディングスは0.6%高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は工業株が主導して0.09%高。ケッペル・コープは2%高と、2年超ぶりの高値。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.28%高。生活必需株や通信株が下支えした。

たばこ大手グダン・ガラムは2.8%高と3カ月超ぶり高値。テレコム・インドネシアは1%高。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.15%高。

一方で、バンコク市場のSET指数は0.13%安となり、金融や電力銘柄が下げた。 (アジア株式市場サマリー)

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