April 12, 2018 / 5:52 AM / 10 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、シリア情勢で地合い悪化

[12日 ロイター] - 12日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落。米国がシリアに対して軍事行動に乗り出す可能性が警戒され、リスク選好が低下した。

オアンダ(シンガポール)のアジア太平洋地域トレーディング部門責任者スティーブン・イネス氏は「アジア各地の市場は、中国の経済成長による今後のプラス面と、中東情勢の緊張による現在のリスク回避志向の板挟みになっている」と語った。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.2%安。通信最大手シンガポール・テレコム(シングテル)が1.5%下落した。同国通貨庁(MAS、中央銀行)は今月の金融政策見直しで、6年ぶりに引き締めに転じると予想されている。

ホーチミン市場のVN指数は一時1.2%安まで下げ、2週間ぶり安値を付けた。FLCファロス建設は6.7%安で、昨年8月28日以来の安値。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.9%安で、4日ぶり反落。日用品・食品大手ユニリーバ・インドネシアは一時1.8%下落した。通信大手テレコミュニカシ・インドネシアは2.3%安。

一方、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.5%高まで上昇。不動産開発のSMプライム・ホールディングスは1.8%高、通信大手フィリピン・ロング・ディスタンス・テレホン(PLDT)は2.4%高。

バンコク市場のSET指数は、0421GMT時点で0.13%安。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.15%安。 (アジア株式市場サマリー)

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