November 14, 2019 / 5:32 AM / a month ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、中国経済指標が重し

[14日 ロイター] - 14日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落している。10月の中国鉱工業生産の伸び率が予想を大幅に下回ったことや、米中貿易合意をめぐる先行き不透明感が、リスク選好の重しになっている。

0415GMT(日本時間午後1時15分)時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.93%安と、下落率が域内最大となり、5週間ぶり安値を付けている。金融株と通信株の下げが著しく、セントラル・アジア銀行は1%安、テレコムニカシ・インドネシアは2.7%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.44%安。フィリピン中央銀行の金融政策会合を前に、一時0.8%安と約4週間ぶり安値に下落した。不動産開発大手アヤラ・ランドと電力事業会社アボイティス・エクイティ・ベンチャーズが大きく下げている。国内最大の複合企業アヤラ・コープは、ミャンマー財閥ヨマ・グループへの2億3750万ドルの投資を発表した後に1.5%下げ、2年半ぶりの安値を付けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.29%安。主力銘柄のUOB銀行は0.8%安、複合企業のジャーディン・ストラテジック・ホールディングスは1.7%安。

バンコク市場のSET指数は0.34%安。タイ中央銀行は今年と来年の経済成長見通しを引き下げ、景気支援に向けた金融政策を依然継続していると述べた。

ホーチミン市場のVN指数は0.19%高、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.08%安。 (アジア株式市場サマリー)

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