November 18, 2019 / 6:34 AM / 23 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米中協議の進展見えず

[18日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、大半が下落。香港の騒乱が続き、米中貿易協議の具体的な進展が見られない中、投資家らはリスク投資を控えた。フィリピンが下げをけん引した。

米中協議をめぐっては先週、先行き懸念が生じたものの、その後、米国当局者らがより前向きな見通しを示したことで楽観的な見方が優勢になりつつあった。しかし、どちらも具体的な詳細は示されていなかった。

香港の騒乱の激化により、投資家らの市場心理は一段と圧迫されている。香港警察は「暴徒」が引き続き凶器を使う場合、実弾を使用する準備をしていると警告した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0506GMT(日本時間午後2時06分)時点で0.45%安で、4週間ぶり安値に下落。個別銘柄では複合企業GTキャピタル・ホールディングスが2.3%超安、通信大手グローブ・テレコムが1%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.28%安。主力銘柄の通信大手テレコムニカシ・インドネシアの下げが響いた。

バンコク市場のSET指数は0.07%高。タイの7─9月期の国内総生産(GDP)は、前期比の伸びが過去1年で最低で、同国は今年の成長率見通しを再度下方修正した。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.29%高。10月の電子機器の輸出は16.4%減だったが、大きな影響は出なかった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.05%安。ホーチミン市場のVN指数は0.51%安だった。 (アジア株式市場サマリー)

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