October 25, 2019 / 6:28 AM / a month ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米中合意と景気減速めぐる不安で

[25日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、大半がマイナス圏で取引されている。米中貿易合意をめぐる先行き不透明感が、新たな協議を前に再燃する一方、世界的な景気減速をめぐる不安が引き続き市場の地合いを揺るがしている。

また、チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を11月に控え、投資家の間に警戒感が広がっている。トランプ米大統領はその場で、中国の習近平国家主席と貿易面での部分合意に署名したい考え。さらに、ロイター通信がエコノミストらを対象に行った調査で、米中「貿易戦争」の最近の「停戦」状態が経済面の転換点になっておらず、米国が2年以内に景気後退局面に陥る大きなリスクを低減させていないとする見方が示されたことも、地合いを圧迫している。

0442GMT(日本時間午後1時42分)時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.57%安。金融株と消費者関連株に押し下げられている。インドネシア中央銀行は前日の月例会合で、政策金利を4カ月連続で引き下げた。

バンコク市場のSET指数は続落して始まり、0.73%安。エネルギー株が相場の重しになっている。国営タイ石油会社(PTT)は0.6%安。タイオイルは一時5.2%安まで下げた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.34%安と、前日から反落。ただ、フィリピン中央銀行による預金準備率引き下げが材料視され、銀行株は上昇している。フィリピン・アイランズ銀行(BPI)は2.2%高、メトロポリタン銀行は1.1%高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は0.46%高。シンガポール取引所(SGX)は24日発表した四半期決算の純利益が12年ぶりの大きさとなったことが好感され、10年超ぶりの高い上昇率を記録した。また、産業コングロマリット(複合企業)のケッペルは週間上昇率が約11年ぶりの高さとなる見込み。政府系投資会社テマセク・ホールディングスが21日、ケッペルの経営権を握る株式追加取得案を提示したことが材料視されている。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.11%安、ホーチミン市場のVN指数は0.17%高。 (アジア株式市場サマリー)

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