［４日 ロイター］ - ４日の東南アジア株式市場の大半は下落した。米中貿易摩擦が長期化するとの見方が先行し、関税の影響を受けやすいシンガポール市場をはじめ、投資家心理が冷え込んだ。
トランプ大統領が米中貿易交渉について「期限を設けない」とし、２０２０年１１月の米大統領選挙後まで合意に達しない可能性が浮上した。
米中をめぐるニュースに左右されやすい地合いの中、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７５％安となり６週間ぶり安値を付けた。消費関連、銀行株が安かった。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉでは、不動産株が市場全体の重しとなり、０．８３％安となった。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５％安。輸出統計が嫌気され、約８週間ぶり安値に沈んだ。
バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１１％安、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．４３％安。一方、ホーチミン市場のＶＮ指数は０．１０％の小幅高。 (アジア株式市場サマリー)
