October 9, 2019 / 5:37 AM / 7 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米中対立の激化を嫌気

[9日 ロイター] - 9日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が下落。米中両国の閣僚級貿易協議の直前に、両国の対立が激化している状況が嫌気されている。

米政府は中国企業に対する輸出禁止の拡大や、中国当局者の入国査証(ビザ)制限を相次いで打ち出した。KGIセキュリティーズのアナリスト、ジョエル・ン氏は「中国の報復措置を警戒する必要がある。悪材料はまだ出てくる」との見通しを示した。

0400GMT(日本時間午後1時)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.73%安。フィリピン中央銀行が先月の利下げが年内最後になる可能性を示唆すると、一時1%安まで下げた。不動産株と消費者関連株が大幅に下落しており、SMプライム・ホールディングスは1.7%安、SMインベストメンツは1%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.41%安で、3日ぶり反落の見込み。工業株と金融株が安い。DBSグループ・ホールディングスは0.8%安、ジャーディン・マセソン・ホールディングスは1.4%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは金融株とヘルスケア株の下げが響き、0.48%安。マラヤン・バンキングは0.6%安、IHHヘルスケアは0.7%安。

バンコク市場のSET指数は0.32%安、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.11%安。一方、ホーチミン市場のVN指数は0.17%高。 (アジア株式市場サマリー)

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