May 16, 2019 / 5:03 AM / 8 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米中摩擦に懸念

[16日 ロイター] - 16日中盤の東南アジア株式市場は大半が下落している。トランプ米大統領が、中国・華為技術(ファーウェイ)を念頭に、国家安全保障にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名したことで、米中貿易摩擦激化への懸念が強まった。

RCBCセキュリティーズの株式調査アナリスト、フィオ・デヘスス氏は「トランプ大統領はファーウェイによる米国市場と米サプライヤーへのアクセス制限に動いている。これは米中間の緊張を米政権がどうやって緩和しようとするか考える上で、ネガティブに受け止められかねない」と述べた。

0328GMT(日本時間午後0時28分)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.9%安。エネルギー株や消費関連株が下げを主導している。フィリピンは2月、次世代通信規格「5G」のネットワーク整備でファーウェイ製品の採用を進めることを決めた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.1%安。1─3月期のマレーシア国内総生産(GDP)発表を控え、小動きとなっている。ロイター調査では、前期より成長が大きく鈍化する見通し。

ゴム手袋メーカーのハルタレガ・ホールディングスは1週間ぶりの下げを記録。マレーシア・エアポーツ・ホールディングスは1.4%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.3%安。インドネシア中央銀行は16日に金融政策決定会合を開く。政策金利は据え置かれる見通し。

ブリス・プロペルティ・インドネシアが19%近く急落。ABMインベスタマは過去最安値を更新した。

ホーチミン市場のVN指数は、エネルギー株やハイテク株の上げにけん引され0.2%高。

このほか、バンコク市場のSET指数は0.5%安、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数はほぼ横ばい。 (アジア株式市場サマリー)

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