May 23, 2018 / 6:18 AM / a month ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米中貿易協議巡る楽観が後退

[23日 ロイター] - 23日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が下落。トランプ米大統領の発言で、米中貿易協議を巡る楽観が後退した。クアラルンプール株は、前政権が残した債務への懸念から続落した。

MSCIアジア太平洋株指数(日本を除く)は0.4%安。トランプ大統領が最近の米中貿易協議について不満を示したことで、不透明感が再燃した。

NRAキャピタルの関係者は「米中貿易協議に関する楽観と悲観が交互する状況が地合いに影響している。ある時点で、トレーダーらは様子見を決め込む可能性がある」と話した。

シンガポール株は一時1.1%安で、5週間以上ぶり安値を付けた。金融株が圧迫した。

大型株のOCBCが1.5%安、DBSグループが1.2%安。

水処理大手ハイフラックスが、電気料金安による財務圧迫を背景に再編を発表。同社向け債権を抱える可能性がある銀行株が売られた。

クアラルンプール株は3営業日続落。1.6%安まで下げた。

通信会社アクシアタが四半期業績の不振を受けて、10%超急落した。

マレーシアのグアンエン新財務相は、前政権が同国の債務状況と政府系ファンド「1MDB」について国民と議会を欺いていたと指摘した。これを受け、新政権の政策が、すでに厳しい状況にある経済見通しをさらに悪化させるとの懸念が浮上した。

OCBC銀行のデータによると、2018年の外国人投資家による同国株の買い越しはなくなり、21日時点では2120万ドルの売り越しに転じた。

一方、ジャカルタ株は1.5%高。バンク・ネガラ・インドネシアとバンク・マンディリはそれぞれ5%以上値を上げた。

バンコク株は0.19%安、マニラ株は0.86%安、ホーチミン株は1.69%安。 (アジア株式市場サマリー)

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