November 1, 2019 / 6:31 AM / 20 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米中貿易合意めぐり警戒感

[1日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、大半が下落している。中国が米国との長期的な貿易合意の締結に疑問を表明したとのブルームバーグの報道が要因。輸出依存度が高いインドネシアやマレーシア、台湾、ベトナムの製造業データが弱い内容だったことも、市場心理を圧迫している。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は0.08%安で、一時0.7%安まで下げた。複合企業のジャーディン・ストラテジック・ホールディングスは1.2%安。また、UOB銀行は1%安と、下落率がここ1カ月で最大となった。四半期決算が減益となったことが嫌気されている。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.45%下げている。銀行大手パブリック・バンクは2.4%安、国営石油会社ペトロナスの石油化学子会社ペトロナス・ケミカルズ・グループは0.4%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.28%安。自動車大手アストラ・インターナショナルは2%安と、指数構成銘柄の中で下落率が最大。1─9月の純利益減少が嫌気されている。

バンコク市場のSET指数は0.34%安。

一方、ホーチミン市場のVN指数は、ベトナムの製造業PMIが前月から若干低下した中で0.94%上昇している。

マニラ市場は万聖節のため休場。 (アジア株式市場サマリー)

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