November 5, 2018 / 5:02 AM / 8 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米中貿易合意期待が後退

[5日 ロイター] - 週明け5日中盤の東南アジア株式市場は大半が下落。米中の貿易協議合意への期待が後退した。一方、連休明けのマニラ市場は上昇した。

クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は2日、CNBCテレビのインタビューで、米中貿易摩擦の解決で合意が近い状況ではないと説明した。

OCBCは顧客向けリポートで「市場は目先、20カ国・地域(G20)首脳会議でのトランプ大統領と習近平国家主席の会談に注目している」と指摘した。

2日に発表された10月の米雇用統計が、12月の米利上げ観測をさらに強めたことも、アジア市場全般の地合いを弱めた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は一時1.9%安。金融大手DBSグループ・ホールディングスは2.6%安。DBSが発表した第3・四半期の利益は予想とほぼ一致した。

バンコク市場のSET指数は0.9%安。原油相場の下落を受けてエネルギーセクターが売られた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.8%安。政府は今年の財政赤字がこの5年間で最も高い水準になるとの見通しを発表した。信用格付け引き下げのリスクが浮上している。

ジャカルタ市場の総合株価指数はほぼ変わらず。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.4%高。金融株が上昇のけん引役となった。1日、2日のマニラ市場は祝日のため休場だった。 (アジア株式市場サマリー)

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