August 29, 2018 / 5:22 AM / 22 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米中貿易摩擦激化を警戒

[29日 ロイター] - 29日中盤の東南アジア株式市場は大半が下落。支援材料に欠ける上、米中貿易摩擦激化への警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

2000億ドル相当の中国製品に対する25%の追加関税に関するパブリックコメントの期限が9月5日に迫っており、来週にも追加関税が発動される可能性がある。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0343GMT(日本時間午後0時43分)時点で、0.45%安。金融株と日用品株が下げを主導した。アヤラ・コープは1.4%安、ユニバーサル・ロビナの下げ幅は2%を超えた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.52%安。前日は3カ月ぶりの高値を付けていた。医療用手袋・器具のハルタレガ・ホールディングスは3%安。石油・ガス産業向けサービスのダイアログ・グループは2.6%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.45%安で、3日ぶりに反落。金融株が下げを主導した。バンク・セントラル・アジアは1.4%安、バンク・ネガラ・インドネシアは2%安。

バンコク市場のSET指数は0.07%高とほぼ横ばい。サイアム商業銀行は1%高、国営タイ石油会社(PTT)は0.5%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.13%高。工業株の下落を金融株の上昇が相殺した。

DBSグループ・ホールディングスは0.5%高、ジャーディン・マセソン・ホールディングスの下げ幅は1%を超えた。

ホーチミン市場のVN指数は0.49%安。 (アジア株式市場サマリー)

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