December 3, 2019 / 7:16 AM / 3 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米国による新たな関税発動をめぐる懸念で

[3日 ロイター] - 3日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が下落した。米製造業景況指数が弱い内容だったことに加えて、米国が新たに制裁関税を発動したことをめぐる懸念を受けた世界の株安につれた。また、世界の経済見通しへの新たなリスクが増大した。

トランプ米大統領は2日、ブラジルとアルゼンチンから輸入している鉄鋼とアルミニウムに関税を課すとの意向を示した。

11月の米製造業景況指数は、景気の拡大・縮小の節目とされる50を4カ月連続で下回った。株価は世界的に下落した。

KGIセキュリティーズのアナリストは、このリスク回避について「さまざまな国と米国の貿易摩擦の高まりによるものだ」と述べた。また「中国への課税が始まるのを控え、今後2週間で市場には警戒感が出てくるだろう」と話した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.52%安の1562.31。資源株と銀行株が安かった。

ホーチミン市場のVN指数は0.34%安の956.07。金融株が安かった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.20%安の3181.68。金融株と通信株が安かった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.47%安の7840.48。不動産株と消費財株が安かった。

バンコク市場のSET指数は0.13%高の1571.52。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.04%安の6127.343。 (アジア株式市場サマリー)

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