November 27, 2018 / 5:24 AM / 20 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米大統領の対中追加制裁警告が圧迫

[27日 ロイター] - 27日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が下落した。トランプ米大統領は26日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、発動済みの2000億ドル分の対中制裁関税について、関税率を予定通り現在の10%から25%に引き上げる公算が大きいと語った。これを受けて貿易摩擦緩和期待が後退したことが株価下落の背景にある。

アジア市場全般でリスク選好意欲が低く、これに追随してクアラルンプール市場とマニラ市場が特に値下がりした。

トランプ大統領はまた、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれるアルゼンチンで予定される中国の習近平国家主席との首脳会談が不調に終わった場合、中国からの輸入品でこれまで制裁関税を科していなかった分に全て課税する構えを示した。

みずほ銀行のエコノミスト、フアニ・ズー氏は「トランプ氏のこの発言は、米中首脳会談のハードルが依然高いことを思い出させ、市場に慎重なムードをもたらした」と説明した。

0324GMT(日本時間午後0時24分)時点でクアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.77%安。カジノリゾート運営会社ゲンティン・マレーシアは13%急落した。同社が米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーと米同業の21世紀フォックスを提訴したことが嫌気された。

ゲンティン・マレーシアの親会社ゲンティンは5.7%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは、不動産株と生活必需品株主導で0.54%安。

アヤラ・ランドは1.9%、ユニバーサル・ロビーナは3%、それぞれ下落した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.18%安。5営業日ぶりの反落に向かっている。公益事業株がSTIを押し下げ、港湾事業信託ハチソン・ポート・ホールディングス・トラストと空港業務・食品サービス大手SATSがそれぞれ約2%下落した。

バンコク市場のSET指数は0.09%高。ホーチミン市場のVN指数も上げ、0.67%高。不動産株と生活必需品株が上昇をけん引した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.22%安。 (アジア株式市場サマリー)

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