March 11, 2019 / 6:03 AM / 13 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、米雇用統計受け世界経済への懸念増大

[11日 ロイター] - 11日中盤の東南アジア株式市場は大半が小幅下落。弱い内容だった米雇用統計を受けて、世界経済の強さをめぐり懸念が増大した。また、今週は多くの統計発表などが予定されていることから、投資家のリスク選好が抑制された。

東南アジア市場の投資家は、フィリピンとインドネシアの貿易統計、米中貿易協議に関する詳細、英議会での欧州連合(EU)離脱案をめぐる重要な採決などを待っている。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.84%安。主に金融株の下げが響いた。BDOユニバンクが1.3%安。フィリピン・アイランズ銀行が1.4%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.51%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.07%安。デーリー・ファーム・インターナショナル・ホールディングスは1.4%安。カジノ運営会社ゲンティン・シンガポールは1%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、序盤に上昇したものの、その後値を消し、0.20%安。通信株が買われたものの、鉱業株と素材株の下落に相殺された。インドセメント・トゥンガル・プラカルサは2.6%安。

バンコク市場のSET指数は0.09%高。原油価格上昇を受けてエネルギー株が高い。

ホーチミン市場のVN指数は変わらず。 (アジア株式市場サマリー)

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