July 2, 2018 / 6:04 AM / 16 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、経済指標を警戒 貿易戦争懸念も

[2日 ロイター] - 週明け2日中盤の東南アジア株式市場の株価は、今週発表が予定されている経済指標への警戒感から、大半が下落。また、米国が340億ドル相当の中国製品に対する追加関税を発動する6日を控え、引き続き弱地合いが続いている。

ホーチミン市場のVN指数は一時2.4%安。6月の製造業関連の統計が好調だったものの、金融株と不動産株が重しとなった。

ベトコンバンクは3.3%安、不動産開発のビンホームズは1.3%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は上昇。エネルギー株と金融株が素材株と一般消費財株の下落を上回った。

バンコク市場のSET指数は0.18%安。サウジアラビアが原油増産を表明したと伝わり原油相場が下落したことを受け、エネルギー株が下げを主導した。

タイ石油会社(PTT)は0.5%安、PTTの資源開発会社、PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は4.6%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.7%安で、金融株と産業株が下落。OCBC銀行は1%超の下落で下げを主導した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは上昇。産業株と通信株がけん引。不動産会社アヤラ・ランドは1.5%高。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.48%安。 (アジア株式市場サマリー)

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