November 29, 2019 / 6:04 AM / 11 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が下落、香港法めぐる米中対立を懸念

[29日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は薄商いの中、大半が下落。香港の抗議活動を支持する米国の新法が米中貿易協議に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念が投資家の間に広がった。

中国は28日、トランプ米大統領がこの法案に署名したことを受けて、報復措置を取ると警告した。

こうした対立が米市場へどう作用するか不透明なことから、アジア市場では売りが先行した。ニューヨーク市場は感謝祭明けの29日、再開する。

投資家らは中国政府発表の11月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)にも注目している。ロイター予想では7カ月連続の縮小が見込まれている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0446GMT(日本時間午後1時46分)時点で、0.41%下落し約2カ月ぶりの安値を付けた。金融大手DBSホールディングスの下げが重しとなった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.66%安で、週間では3週連続の下落となる見込み。主力銘柄のSMインベストメンツと複合企業アヤラ・コープがそれぞれ0.9%安と0.5%安。

バンコク市場のSET指数は0.73%安。10月の貿易統計発表を控え、4日続落となる見通し。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.71%安。政府系電力会社テナガ・ナショナルが2.9%の大幅安だった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.72%高で、7営業日ぶりの上昇となる見通し。テレコムニカシ・インドネシアが2.6%高となるなど電気通信銘柄が支えとなった。

ホーチミン市場のVN指数は0.22%高。 (アジア株式市場サマリー)

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