May 7, 2019 / 6:00 AM / 19 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が反発、米中協議の継続に期待

[7日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は大半が反発している。米国が対中制裁関税の引き上げを表明したものの、中国は貿易協議を継続するとの期待を背景に買われた。域内の一部の国で利下げ決定が見込まれていることも支援材料。

中国外務省が6日、交渉団が訪米の準備を進めていると説明したことを受け、米中貿易戦争が激化するとの懸念は幾分和らいだ。

NRAキャピタルの調査部門ディレクター、リウ・ジンシュ氏は「中国が報復措置を表明せず、米国での協議継続を選んだことで市場は安心したのだろう。ただ、中国は特定の問題について譲らない姿勢を示しており、協議がさらに長引く可能性はある」と述べた。

0359GMT(日本時間午後0時59分)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.7%高。フィリピンの4月のインフレ率が縮小したことを受け、利下げが実施されるとの見方が一段と強まった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、通信株にけん引され0.7%高。6日発表されたインドネシアの1ー3月期の実質GDP(国内総生産)伸び率は市場予想を下回った。このため、一部のアナリストはインドネシア中央銀行が成長支援のため利上げを巻き戻す余地があると指摘している。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.4%高。市場はマレーシア中央銀行がこの日の金融政策決定会合で、0.25%の利下げを決定すると予想している。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.2%高。 ホーチミン市場のVN指数は0.1%高、休場明けのバンコク市場のSET指数は0.4%安。 (アジア株式市場サマリー)

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