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東南アジア株式・中盤=大半が取引低調、バンコクは堅調なGDP受け上昇
2017年8月21日 / 07:04 / 1ヶ月前

東南アジア株式・中盤=大半が取引低調、バンコクは堅調なGDP受け上昇

[21日 ロイター] - 週明け21日中盤の東南アジア株式は、トランプ米大統領の経済政策の実行力に対する不安が続く中、大半の市場で低調な取引となった。バンコク市場は、国内総生産(GDP)が予想を上回る伸びとなったことを受け、上昇した。

21日発表されたタイの4─6月期GDPは、好調な輸出や観光、農業部門に支えられ、過去4年超で最も高い伸びを記録。同国政府は今年の成長率と輸出に関する見通しを引き上げた。

バンコク市場のSET指数は0443GMT(日本時間午後1時43分)時点で0.18%高。金融、エネルギー株が値上がり率上位となった。国営タイ石油会社(PTT)と不動産開発のセントラル・パタナが、ともに1%超上昇した。

米韓両国の合同軍事演習が同日から始まり、米・北朝鮮関係の緊張が再び高まることを投資家は警戒している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、消費関連株や工業株が下押し要因となり0.5%安。

たばこ大手グダン・ガラムが一時3.7%安となったほか、ユニリーバ・インドネシアは一時1%下落した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.18%安。一般消費財株と金融株が軟化した。ゲンティン・マレーシアが一時1.6%安、ホンリョン・バンクは一時0.9%安となった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.04%高、ホーチミン市場のVN指数は0.07%高。マニラ市場は祝日のため休場。

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