［３０日 ロイター］ - ３０日中盤の東南アジア株式市場の株価は、他のアジア市場での株高の流れを受け、大半が上昇した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉をめぐる協議が、世界的な貿易摩擦のさらなる緩和につながるとの楽観的な見通しが背景。
ただ、みずほ銀行はノートで「カナダの外相によると、米国はＮＡＦＴＡを巡って歩み寄りの姿勢を示しているが、米国は中国のことになると同じ交渉スタンスを維持するかどうか、市場は疑問に思っている」と述べた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは工業株と金融株に押し上げられ、３週間ぶりの高値を付けた。ＳＭインベストメンツ・コープは約０．６％高。ＢＤＯユニバンクは１％高。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩはほぼ横ばい。生活必需品株、エネルギー株の上昇が通信株の下げを相殺した。
石油・ガス産業向けサービスのダイアログ・グループは１．５％高。通信大手テレコム・マレーシアは６％超下落。２９日に発表した四半期決算で純利益が大幅に減少したことが嫌気された。
ジャカルタ市場の総合株価指数は小幅高。金融株と資源株が高かった。バンク・セントラル・アジアは１．１％高。製紙大手インダー・キアット・パルプは１％高。
バンコク市場のＳＥＴ指数は４営業日続伸。金融株と工業株が上昇を主導した。タイ空港会社（ＡＯＴ）は０．８％高。バンク・オブ・アユタヤは１％超高。
一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７％安。金融株と工業株が安かった。ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク（ＵＯＢ）は１．６％安。ジャーディン・マセソン・ホールディングスは１．２％安。 (アジア株式市場サマリー)