[30日 ロイター] - 30日中盤の東南アジア株式市場の株価は、他のアジア市場での株高の流れを受け、大半が上昇した。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐる協議が、世界的な貿易摩擦のさらなる緩和につながるとの楽観的な見通しが背景。
ただ、みずほ銀行はノートで「カナダの外相によると、米国はNAFTAを巡って歩み寄りの姿勢を示しているが、米国は中国のことになると同じ交渉スタンスを維持するかどうか、市場は疑問に思っている」と述べた。
マニラ市場の主要株価指数PSEiは工業株と金融株に押し上げられ、3週間ぶりの高値を付けた。SMインベストメンツ・コープは約0.6%高。BDOユニバンクは1%高。
クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIはほぼ横ばい。生活必需品株、エネルギー株の上昇が通信株の下げを相殺した。
石油・ガス産業向けサービスのダイアログ・グループは1.5%高。通信大手テレコム・マレーシアは6%超下落。29日に発表した四半期決算で純利益が大幅に減少したことが嫌気された。
ジャカルタ市場の総合株価指数は小幅高。金融株と資源株が高かった。バンク・セントラル・アジアは1.1%高。製紙大手インダー・キアット・パルプは1%高。
バンコク市場のSET指数は4営業日続伸。金融株と工業株が上昇を主導した。タイ空港会社(AOT)は0.8%高。バンク・オブ・アユタヤは1%超高。
一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.7%安。金融株と工業株が安かった。ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク(UOB)は1.6%安。ジャーディン・マセソン・ホールディングスは1.2%安。 (アジア株式市場サマリー)