July 17, 2019 / 5:05 AM / 4 months ago

東南アジア株式・中盤=大半が小幅安、米中貿易摩擦長引くとの見通しで

[17日 ロイター] - 17日午前の東南アジア株式市場の株価は、狭いレンジ内で伸び悩んだ。トランプ米大統領が、中国との関税合戦がすぐには収束しないとの見通しを示したことが投資家心理を悪化させた。

トランプ氏が、「われわれが望めば」中国からの輸入品3250億ドル相当を新たに追加関税の対象に加えることもできると警告したことを市場参加者が消化する中、出来高は低水準。トランプ氏は16日、米国は「貿易について中国とはまだ長い道のりだ」と発言した。

INGグループは顧客向けメモで、市場の全般的な基調は「リスクオフ」だろうと指摘した。

0339GMT(日本時間午後0時39分)時点で、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.39%安。資源株と公益事業株の下落が響いている。マレーシア国営石油会社ペトロナスの石油化学子会社ペトロナス・ケミカルズ・グループが2.6%下げたほか、政府系電力会社テナガ・ナショナルは1.2%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.11%安。6月の輸出統計が予想を下回り、株価を圧迫した。

消費者株と産業株が特に値下がりし、複合企業ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスが1.2%安。小売りのデイリー・ファーム・インターナショナル・ホールディングスは2.3%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.17%安。金融株と消費者株に押し下げられた。

自動車メーカーのアストラ・インターナショナルは2%安、セントラル・アジア銀行(BCA)は0.5%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.08%高。消費者株と公益事業株に支えられた。

バンコク市場のSET指数は0.05%高。ホーチミン市場のVN指数は横ばい。 (アジア株式市場サマリー)

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