November 27, 2019 / 5:30 AM / 10 days ago

東南アジア株式・中盤=大半が小高い、トランプ氏の貿易協議巡る発言を好感

[ 27日 ロイター] - 27日中盤の東南アジア株式市場の株価は、全般に小幅高。マニラ市場が特に上げている。トランプ米大統領が26日、中国との貿易協議「第1段階」の最終合意が近いとの認識を示したことを受けた。

トランプ氏はその一方で香港の反政府デモを支援する姿勢を改めて示している。このことは米中関係の急所になりかねない。

第1段階の最終合意に向けた進展の兆候が過去数日間で見られるにもかかわらず、米中が制裁関税撤回の条件について合意できていないことを示唆する報道がり、懸念は残っている。

0337GMT(日本時間午後0時37分)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.11%高。前日に付けた終値ベースの約7週間ぶり安値から反発している。

複合企業の2社が上昇。アヤラ・ランドは3.6%高、DMCIホールディングスは4.7%高。

バンコク市場のSET指数は0.11%高。原油相場のオーバーナイトでの上昇を受けたエネルギー株高に押し上げられた。国営タイ石油会社(PTT)の資源開発会社、PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は2%高。

タイ政府は26日、1000億バーツ(約33億1000万バーツ)あまりの規模の新たな景気刺激策を発表した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、0.34%高。国営通信テルコムは1.6%高。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.2%高。政府系電力会社テナガ・ナショナルは1%高。

ホーチミン市場のVN指数は0.52%高。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.03%安。 (アジア株式市場サマリー)

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