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東南アジア株式・中盤=大半が軟調=米税制改革をめぐる不透明感で
2017年11月10日 / 07:04 / 13日後

東南アジア株式・中盤=大半が軟調=米税制改革をめぐる不透明感で

[10日 ロイター] - 10日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半が軟調に推移。米税制改革をめぐる不透明感を背景に、市場関係者は消極姿勢を維持した。

米共和党上院議員は9日、法人減税の実施時期を2019年と下院案より1年先送りする税制改革法案を発表した。  MSCIアジア太平洋株指数(日本除く) は0.1%安。  INGはノートで「米税制改革の先行き不透明感への懸念が昨日強まり、この日のアジア時間帯では、ボラティリティーの高まりが解消されるようには見えない」と指摘した。  シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0352GMT(日本時間午後0時52分)時点で0.07%高。週間ベースでは1.4%高の見通し。  DBSグループ・ホールディングスは0.3%安と同指数で最も下げた。前日は約18年ぶり高値で引けていた。  マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.06%安。フィリピン中央銀行は9日、政策金利を3%に据え置いた。  ジャカルタ市場の総合株価指数は0.14%安。金融株とエネルギー株が押し下げた。  バンク・セントラル・アジアは0.6%安。ユナイテッド・トラクターズ(UT)は3.8%安。  ホーチミン市場のVN指数は0.67%高。約10年ぶり高値を更新した。  バンコク市場のSET指数は0.27%安。 (アジア株式市場サマリー)

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