May 13, 2019 / 6:07 AM / 13 days ago

東南アジア株式・中盤=大半で下落、米中貿易摩擦で

[13日 ロイター] - 13日中盤の東南アジア株式市場の株価は大半で下落。米中貿易協議が先週、合意に至らなかったことで、中国による報復措置への可能性に対する懸念が高まった。

シンガポール株が下落をけん引。OCBCのアナリストはリポートで、「突然で予想外の破談は、市場にはサプライズとなった」と指摘。「市場は慎重になるだろう。中国の報復措置に関するニュースと、20カ国・地域(G20)首脳会議における米中首脳会談までの貿易協議進展がなおも注目される」と話した。

シンガポール株は1.3%安で、4月1日以来の安値。消費者関連と石油株の下落に圧迫された。

東南アジアの金融最大手、DBSグループは1.7%安で、4月2日以来の安値。複合企業のジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジスは1.4%安で、4月16日以来の安値となった。

クアラルンプール株は一時0.4%安で、2016年1月21以来の安値を付けた。消費関連の景気敏感銘柄と、医薬品株の下落に圧迫された。トランプ米大統領が中国製品への関税引き上げを発表して以降、1.4%下落している。

ジャカルタ株も安い。通信関連の一角が大きく下げた。

一方でホーチミン株は小高い。消費関連株の上昇に支えられた。

マニラ株は、フィリピン中間選挙による休日で休場となった。 (アジア株式市場サマリー)

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