March 23, 2018 / 5:21 AM / a month ago

東南アジア株式・中盤=大幅安、米中貿易戦争への懸念で

[23日 ロイター] - 23日中盤の東南アジア株式市場の株価は大幅安。トランプ米大統領が中国製品に輸入関税を導入する措置を公表、両国間の貿易戦争の可能性が高まり、世界的に警戒ムードが広がった。

アジアセック・エクイティーズのアナリスト、マニー・クルス氏は「米中が2、3週間のうちに何らかの合意をすることが望ましい」と話した。

シンガポール株は一時2.1%安。ユナイテッド・オーバーシーズ銀行は2.8%安。

ジャカルタ株は一時2.7%安。金融株と消費者関連株が相場を圧迫した。

アジアセックのクルス氏によると、インドネシア経済は輸出主導のため、同国市場は東南アジアで最も影響を受けた。

弱地合いはマラッカ海峡の対岸にも波及し、クアラルンプール株は一時1%安。ゲンティンは1.8%安。

ベトナム株は2.5%安まで下げた。前日付けた過去最高値から値を消した形。ベトナム外商銀行は4.9%安。

マニラ株は2.1%安と、2.7%高だった前日の上げをほぼ消し、主要株価指数は8000を再び下回った。週ベースでは約3.3%安となり、5週続落が視野に入っている。

大型株のSMインベストメンツコープが3.7%安。アヤラ・ランドは3.3%安。 (アジア株式市場サマリー)

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