December 5, 2018 / 5:16 AM / 6 months ago

東南アジア株式・中盤=総じて下落、米経済・対中貿易協議巡る懸念で

[5日 ロイター] - 5日中盤の東南アジア株式市場は、世界各地の市場の動きにつれて下落。米国の長短金利差縮小を受けて景気後退への不安が再燃したほか、米中貿易協議を巡る不透明感が高まり、世界的な景気減速が懸念された。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0404GMT(日本時間午後1時04分)時点で、1.37%安。一時、2%安となったが、11月の物価上昇が減速したことから下げ幅を縮めた。

APセキュリティーズ(マニラ)のアナリスト、レイチェル・クルーズ氏は「インフレに関して、前向きに受け止めた。少なくとも株価がある程度回復するとみている」と語った。

工業株、金融株が安く、SMインベストメンツは2.3%安、SMプライム・ホールディングスは1.9%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.07%安と続落。一時は1.3%安まで下げた。

ハイテク株、公益事業株が安く、ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスは1.8%安、DBSグループ・ホールディングスが1.7%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは通信サービス株、公益事業株を中心に0.59%安。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.55%安で、金融株などが安かった。

ホーチミン市場のVN指数は金融株、日用品株を中心に0.38%安。マサン・グループは0.7%安、ベトナム・デーリー・プロダクツは1.2%安。

バンコク市場は休場。 (アジア株式市場サマリー)

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