March 7, 2018 / 6:54 AM / 5 months ago

東南アジア株式・中盤=総じて下落、米NEC委員長辞任で不安再燃

[7日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、他のアジア株に追随して大半の市場が下落した。自由貿易を擁護する立場のコーン米国家経済会議(NEC)委員長が近く辞任すると発表され、トランプ政権が保護主義色の強い通商政策を推し進める可能性への不安が再燃した。

前営業日は、トランプ大統領が世界的な圧力の高まりを受けて、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限方針を見直すとの臆測から株価は上昇していた。

オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は「北朝鮮が非核化に向けて前向きな姿勢を示したため、けさは地政学的な緊張が後退した感があったものの、市場はトランプ氏の通商政策に対する反発の影響を避けられない」と語った。

0336GMT(日本時間午後0時36分)までの段階でシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.88%安。DBSグループ・ホールディングスとユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は約1%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは、マレーシア中央銀行の金融政策会合を控えて0.62%安。政策金利は据え置かれる見込み。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.71%安。複合企業アストラ・インターナショナルは4カ月ぶり安値。石炭大手アダロ・エナジーは4.7%安まで下げた。

バンコク市場のSET指数は0.4%安、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.22%安。こうした中、ホーチミン市場のVN指数は0.42%高。 (アジア株式市場サマリー)

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