January 15, 2020 / 5:21 AM / 5 days ago

東南アジア株式・中盤=軒並み下落、マニラが大幅安

[15日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、軒並み下落。米中両国の「第1段階」の貿易合意署名を控えて、ムニューシン米財務長官が「第2段階」の合意まで対中関税を維持すると発言したことが嫌気されている。

0400GMT(日本時間午後1時00分)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.75%安と、下落率が域内で最大となっている。タール火山の活動活発化が地合いを引き続き悪化させている。金融株と消費者関連株が大きく下げており、フィリピン・アイランズ銀行(BPI)は1.8%安、SMインベストメンツは1.1%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.38%安。ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスは1.5%安、ウィルマー・インターナショナルは2.3%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.27%安と、4営業日続落を視野に入れている。サイム・ダービー・プランテーションは0.8%安、ディジ・ドット・コムは0.9%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.11%安と、5営業日ぶりに反落の見込み。国営テレコムニカシ・インドネシアは0.8%安、ユナイテッド・トラクターズは2.8%安。

バンコク市場のSET指数も0.05%安と、5営業日ぶりに反落する見通し。ホーチミン市場のVN指数は0.04%安。 (アジア株式市場サマリー)

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