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東南アジア株式・中盤=軒並み下落、米の対EU関税を嫌気

[3日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、マニラ市場を筆頭に軒並み下落している。米国が対欧州連合(EU)関税を発動すると発表、貿易摩擦に新たな「戦線」を開いたことを嫌気した。

0352GMT(日本時間午後0時52分)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.19%安と、4年半ぶりの安値を付け、5営業日続落となっている。不動産株が大幅に下げており、SMプライム・ホールディングスは2.1%安、アヤラ・ランドは3.7%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.83%安。工業株と金融株が指数の重しになっている。ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスは2.9%安まで下落し、約3年ぶり安値。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.53%安。金融株が安く、パブリック・バンクは1.6%下げている。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.55%安。取引序盤に5月23日以来の安値を付けた後、下げ幅を縮めている。

ブルームバーグによると、インドネシアのジョコ大統領は、年内に労働規則を抜本的に改正し、外資規制緩和を拡大する意向を表明した。ただ、市場には軟調な地合いが広がっており、株価はマイナス圏を維持している。アストラ・インターナショナルは1.2%安、マンディリ銀行は1.9%安。

バンコク市場のSET指数は0.26%安、ホーチミン市場のVN指数は0.65%安。 (アジア株式市場サマリー)

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