August 2, 2019 / 4:50 AM / 20 days ago

東南アジア株式・中盤=軒並み下落、米中貿易摩擦の激化懸念で

[2日 ロイター] - 週末2日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落している。トランプ米大統領が3000億ドル相当の中国産品に9月から10%の関税を上乗せすると表明したことで、米中貿易摩擦の激化懸念が広がった。実施されれば、中国からの輸入品ほぼ全てが制裁関税の対象となる。

VMマーケッツのマネジング・パートナー、スティーブン・イネス氏は「トランプ大統領が(来秋の米大統領選を見据えた)中国の『時間稼ぎ』に不満を表明したことで、相場が巻き戻されている」などと話した。

0348GMT(日本時間午後0時48分)時点で、バンコク市場のSET指数は1.3%下落し、6週間ぶりの安値を付けた。エネルギー株が下げを主導し、PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は4.1%の急落。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは、金融株や不動産株の下げに引きずられ1.0%安。SMプライム・ホールディングスは2.5%安、BDOユニバンクは1%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.6%安。7月の企業活動に関する統計発表を控える中、約2カ月ぶりの安値を付けた。

INGの顧客向けノートによると、ハイテク産業の不振や米中貿易摩擦の影響で同統計はさえない内容になると予想されている。

OCBC銀行は堅調な4─6月期決算を発表し、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行も増益となった。ただ、アナリストらは、シンガポールの銀行の業績は金利低下や景気減速を背景に悪化するとみている。

このほか、ジャカルタ市場の総合指数は0.8%安、クアラルンプール市場のKLCI総合指数は0.8%安、ホーチミン市場のVN指数は1.1%安。 (アジア株式市場サマリー)

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